自給飼料生産・利用に向けた取組事例
更新日:令和8年3月31日
我が国の飼料自給率は、約25%で推移しており、決して高いとは言えない状況です。
輸入飼料は、国際情勢や為替の影響を受け、価格が変動しやすいため、畜産経営が安定しにくい要因となります。
このため、国内の自給飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を目指すことが重要です。
自給飼料の生産を推進するためのご参考として、北陸地域で取り組んでいる事例を紹介します。
取組一覧
現地調査
- JA佐渡キャトルブリーディングステーションが繋げる飼料生産と堆肥循環(新潟県佐渡市佐渡農業協同組合)
- 水田も活用・佐渡で広げる飼料用とうもろこし生産の取組(新潟県佐渡市西野氏)
- 自給飼料で牛がお腹いっぱい(新潟県佐渡市藤原氏)
- 公共牧場の草地更新で、農家利用の拡大とコスト削減へ繋げる(新潟県佐渡市坪山放牧場)
お問合せ先
生産部 畜産課
担当者:草地・飼料担当
代表:076-263-2161
ダイヤルイン:076-232-4317
メールアドレス:tikusan_hokuriku@maff.go.jp




