食品アクセス

更新日：令和8年2月9日

我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買物困難者」）が増えてきています。また、低所得者層の割合が増加する中で、経済的理由により十分な食料を入手できず、健全な食生活を実践できていない方の割合が増加していると考えられます。個人の食料安全保障の観点から、これらに対応することは大切です。

注目情報 Topics

令和7年度補正予算及び令和8年度予算概算決定

食品アクセス関係者が連携する体制づくりの支援、フードバンク等に対する立上げや機能強化に向けた支援を実施します。 

• 食品アクセス確保緊急支援事業（7年度補正予算）（農林水産省へリンク）
• 食品アクセス確保対策事業（8年度予算概算決定）（農林水産省へリンク） 

農林水産省が講じている予算・食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ

農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等地域の関係者が連携する体制づくり等を支援するとともに、フードバンク等に対する立ち上げや機能強化に向けた支援を実施しています。
また、地方公共団体や民間事業者の方々に活用いただきやすいように、関係省庁の支援策を「支援策パッケージ」として取りまとめています。

• 円滑な食品アクセスの確保（農林水産省へリンク）

食品寄附の促進

食品ロスを削減するためには、未利用食品の有効活用（食品寄附）を促進することが重要です。しかし、そのために、食品寄附に関わる事業者やフードバンク等の情報不足、信頼性・透明性等を高めるための枠組みの整備の遅れ、フードバンク等の底上げの必要性といった諸課題を解決する必要があることが、以前から指摘されていました。
そこで、食品寄附等に関する官民協議会が発足し、令和6年12月、食品寄附者（事業者）、支援組織（フードバンク及びファシリテーター、フードパントリー、こども食堂等）、資源提供者の各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき基準や留意事項を示したガイドラインが作成・公表されました。

• 食品寄附等に関する官民協議会 （消費者庁へリンク）

フードバンク活動団体の紹介

フードバンク活動は、「食品寄附者から寄附された食品を受け取り、輸送・保管して、福祉施設やフードパントリー、こども食堂等の提携している団体に提供する」ことを指します。
全国には、307のフードバンク活動団体があり、うち北陸農政局管内（新潟県、富山県、石川県及び福井県）では、41の団体が活動しています。
これら団体の名称、所在地及び連絡先は下表を御確認ください。
なお、新潟県、富山県、石川県及び福井県を中心にフードバンク活動を行っていて、下表への掲載を希望する団体は、下の問合せ先までお知らせください。
（上記団体数は、令和7年11月13日時点で、農林水産省ウェブサイトへの掲載を希望するフードバンク活動団体の数です。食品寄附等に関する官民協議会（第4回）が公表している「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」の遵守は、掲載要件とはなっていません。）

• 管内のフードバンク(PDF : 122KB)

国の災害用備蓄食品の有効活用

国では、所有する災害用備蓄食品が入替えによりその役割を終えた場合、フードバンク活動団体等に提供できるよう食品の有効活用に取り組んでいます。
農林水産省ではポータルサイトを設け、各府省庁の情報をとりまとめて公表しています。

• 国の災害用備蓄食品ポータルサイト（農林水産省へリンク）

また、北陸農政局においても、入替えにより災害用備蓄食品としての役割を終えた食品の有効活用を図るため、北陸地域で活動するフードバンク活動団体への提供に取り組んでいます。
災害用備蓄食品の提供を希望する団体は、問合せ先までご連絡ください。